年齢基準の個人所得課税に関する個票分析

• 研究課題/領域番号: 25K05131
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 川出 真清 日本大学, 経済学部, 教授 (00361890)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 所得税 / 年齢別 / マイクロシミュレーション / ミクロ計量経済分析

研究開始時の研究の概要

高齢化が進み、財政余力が縮小する我が国では、公共部門の直接給付だけに頼らない就学、就労、結婚、出産、貯蓄の自己選択を促すため、所得税制の見直しが重要である。申請者が利用してきた日本家計パネル調査や国税庁の申告所得税に関するパネルデータと国民生活基礎調査による個票データを研究基盤として、年齢及び属性別の所得税における限界税率や所得控除のあり方を検討する。本研究により、政府の経済政策と家計の個別属性の関係について、我が国の所得税率や所得税控除を年齢という軸で実証的に整理することで、家計のライフステージに政策整合的な所得税政策とライフサイクルベースでの税負担の構築を提言する。