家計調査と国勢調査を用いた消費・貯蓄行動の実証研究

• 研究課題/領域番号: 25K05132
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
• 研究分担者: 深井 太洋 学習院大学, 経済学部, 准教授 (50828803) ; 堀 雅博 東京経済大学, 経済学部, 教授 (50284667)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 家計調査 / 国勢調査 / ライフサイクル・恒常所得仮説 / 消費 / 貯蓄

研究開始時の研究の概要

近年，政府統計の個票を用いて様々な経済政策の分析が行われているが，政府統計で収集されない調査世帯の属性情報の存在が分析上のボトルネックになることがある。たとえば，差の差推定（DID）や回帰不連続デザイン（RDD）では生年月（月齢）を利用して政策効果の識別がしばしば行われるが，総務省「家計調査」では世帯員の誕生月が尋ねられていないためそのような分析はできない。本研究課題では「家計調査」と「国勢調査」の個票を突合することでこの問題を解決し，ライフサイクル・恒常所得仮説の検証や公的医療保険等の制度が世帯の消費・貯蓄行動に与える影響についてこれまで不可能だった分析に取り組む。