子どもを持つ動機と出生率の関係：日本とイスラエルの比較研究

• 研究課題/領域番号: 25K05139
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 県立広島大学
• 研究代表者: 山根 智沙子 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (60512506)
• 研究分担者: 筒井 義郎 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (50163845) ; 久米 功一 東洋大学, 経済学部, 教授 (80595306)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2029年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2028年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2027年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 子どもを持つ動機 / 出生率 / 利他的効用 / アンケート調査 / 国際比較

研究開始時の研究の概要

本研究では、日本における「子どもを持つ動機の変化」が出生率に与える影響を明らかにする。具体的には、20代から80代までを対象にアンケート調査を実施し、子どもを持つ動機が物質的効用から利他的効用へと移行してきた過程を検証する。その上で、動機の変化が親の子どもに対する期待とどのように関連し、その関連が実際に子どもを持つ人数にどう反映されているかを明らかにする。これにより、現代日本の少子化問題の背後にある要因を特定し、効果的な政策立案に資することを目指す。また、日本とは異なる文化・社会的背景を持つイスラエルでも同様の調査を実施し、比較分析を通じて文化的・社会的要因が出生行動に及ぼす影響を検討する。