Spousal Labor Supply as Consumption Insurance: Cross-Country Analysis

• 研究課題/領域番号: 25K05145
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 高 東也 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50978773)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 家計消費の平準化 / 消費保険 / 配偶者の労働供給 / 家計パネルデータ

研究開始時の研究の概要

配偶者の労働供給が世帯主の所得ショックに対して顕著な反応を示さず、家計消費の平準化が限定的である要因として、次の3点が挙げられる： 1) 家庭内ジェンダー規範に起因する家事・育児負担の女性への偏重、2) 失業保険等の社会保障制度による配偶者労働のクラウディング・アウト効果、3) 労働市場の摩擦による労働参加の抑制。本研究では、世帯主の所得ショックに対する配偶者労働供給の反応を阻害するこれらの要因について、国別の家計パネルデータを統合し、実証的にその主要因を特定することを目的とする。「 男女共同参画社会」の実現を目指す国際社会において、この主要因の解明は学術的にも政策的にも重要な課題である。