政策変化と結婚・離婚の意思決定

• 研究課題/領域番号: 25K05156
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 関西学院大学
• 研究代表者: 小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
• 研究分担者: 濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 結婚・離婚 / 家計内配分 / 年金分割 / 技術・ 家庭科教育の男女共修化 / 税制度変更

研究開始時の研究の概要

本研究では、政策変化による家計内配分（労働供給、家事・育児時間、個人消費など）の変化が、結婚・離婚（パートナーシップ制度での提携・解消）の意思決定に与える影響を理論的・実証的に分析する。まず独身者と既婚者が混在する経済を考え、各個人が婚姻と独身での効用水準を比較し結婚・離婚の意思決定を行う理論モデルを構築する。つぎに、このモデルから導出される婚姻に関する制度やその他の婚姻に影響を与え得る政策の効果についての仮説をデータで検証する。具体的には、離婚時の夫婦間での年金分割、中学校での技術・家庭科教育の男女共修化、消費税導入に伴う直接税・間接税の比率の是正などが結婚・離婚に与えた影響を明らかにする。