金融制度改革から企業が得る資金調達上の便益の実証分析

• 研究課題/領域番号: 25K05179
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07060:金融およびファイナンス関連
• 研究機関: 松山大学
• 研究代表者: 吉田 隆 松山大学, 経済学部, 教授 (50803475)
• 研究分担者: 小西 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (20266555)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 金融制度 / 資金調達 / 金融システム / コーポレートファイナンス

研究開始時の研究の概要

金融自由化を含む金融制度改革は多くの場合、企業に資金調達上の便益を与え、ひいては投資を促す効果を狙っている。本研究の目的は、(i) わが国で1980・90年代を中心に行われた金融自由化から企業がどのような資金調達上の便益を得たかという問いに答えること、(ii) そのために必要で、かつ、様々な金融制度改革の分析に適用できる独自の実証方法――資金調達応答性分析――を提示することにある。この実証方法の特徴は、企業が資金調達を、その主要な2つの目的（内部資金の不足の補完および最適水準に向けた負債比率の調整）に従って一層容易に行えるようになることを、金融制度改革から企業が得る便益と捉える点にある。