多国籍企業による現地制度変革メカニズムの研究：東南アジアにおける比較ケース分析

• 研究課題/領域番号: 25K05353
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 安田女子大学
• 研究代表者: 星田 剛 安田女子大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60846830)
• 研究分担者: 臼井 哲也 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 多国籍企業 / 現地制度の変革 / 制度的企業家 / 相互作用プロセス / 企業特殊優位

研究開始時の研究の概要

日系多国籍企業による東南アジア市場における制度変革ならびに制度づくりのメカニズムの解明を目的とする。日本経済の今後の発展はアジア近隣諸国の成長と共にあることは言うまでもない。日系多国籍企業は長きにわたって東南アジア諸国に直接投資を通じた制度変革、制度づくりに貢献してきた。とくに本研究課題では消費市場に関わる制度変革（たとえば、マイクロ金融制度、小売店舗における安全基準、サプライヤーとの取引制度、企業による環境問題への対応やCSR活動など）に焦点を当てる。消費者の日常生活に直結するさまざまな制度変革、制度づくりこそが、現地市場と社会の発展と進化に資する多国籍企業の役割である。