物流・交通事業者間の取引費用に着目した過疎地での貨客混載の普及促進に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K05357
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07090:商学関連
• 研究機関: 名古屋市立大学
• 研究代表者: 原田 峻平 名古屋市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70735224)
• 研究分担者: 宮武 宏輔 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40784343)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 貨客混載 / 取引費用 / 過疎地 / 地域物流 / 地域公共交通

研究開始時の研究の概要

貨客混載は、経営難や人手不足によって公共交通網・物流網の持続可能性に大きな困難が生じている過疎地において、公共交通の経営改善と物流の人手不足解消につながる有効な施策として注目されている。しかし、2024年度末時点で導入事例はわずか18件にとどまっており、十分に活用されていない。そうした現状を踏まえ、本研究では物流事業者と公共交通事業者間の取引費用の大きさが貨客混載の活用促進を阻む要因である、そして、行政の介入が取引費用の削減に効果がある、との仮説について検証し、今後の貨客混載の活用促進に向けた知見を得る。