東証における取引制度の変更が財務報告の有用性に及ぼす帰結に関する実証研究

• 研究課題/領域番号: 25K05401
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 音川 和久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90295733)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 東証 / 取引制度 / 財務報告 / 有用性

研究開始時の研究の概要

本研究は、2014年1月と2023年10月のより細かな呼値の単位の導入、2024年11月の取引終了時刻の延長やクロージング・オークションの導入といった東京証券取引所の制度変更が財務報告の有用性に及ぼした影響について、実証分析の手法を用いて明らかにする。決算短信や有価証券報告書などを通じた企業の財務報告は、証券投資における重要な情報源の1つであり、投資家の視点から、財務報告の有用性を問い続けることは大きな社会的意義をもつ。さらに、本研究は、我が国特有のセッティングを利用して制度変更の帰結を検証するという特徴も有する。