任意後見制度の利用を通した家族の社会化：日本と中国における制度利用の社会学的研究

• 研究課題/領域番号: 25K05478
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2029年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 成年後見制度 / 任意後見制度 / 家族 / 協同組合 / ワーカーズコレクティブ

研究開始時の研究の概要

本研究では、任意後見制度の利用を通して、家族の役割がどのように社会化されているか
について、日本と中国における制度利用を分析することを通して、明らかにする。とくに、日本と中国、両国の家族のあり方とその特徴を共通点および相違点に着目し分析する。具体的には、成年後見制度が日本と中国でいかに使われているのかを、本研究独自の分析概念/基準を用いて分析する。そして、フィールドワーク調査を通じて得られた質的データを分析し、成年後見の社会化を通して介護の社会化がどのように補完されうるか、成年後見を通した支援関係が親族にかわる社会的関係の構築につながるか、を明らかにすることを目指す。