戦後初期の先任権移入の試みが日本的雇用慣行の形成に与えた影響

• 研究課題/領域番号: 25K05552
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 吉田 誠 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90275016)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 先任権 / 日本的雇用 / 資格制度

研究開始時の研究の概要

本研究は1950年前後においてGHQおよび労働省が米国の先任権（seniority）を労使関係に導入しようとしたことを出発点として、それが日本的雇用慣行の成立に与えた影響を明らかにする。とりわけ、戦後日本の資格制度（後の職能資格制度）において勤続年数という指標が価値を有することになったのは先任権の影響であった可能性を明らかにしていくことである。戦前・戦時の年功と戦後の年功序列という考え方は発想を全く異にするものであり、後者については米国の先任権の影響がきわめて大きく現われていることを明らかにすることにより、日本的経営の登場が1950年代であることを確定的にすることを目指す。