研究課題/領域番号 |
25K05606
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
堅田 香緒里 法政大学, 社会学部, 准教授 (40523999)
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研究分担者 |
西村 貴直 関東学院大学, 社会学部, 教授 (10389512)
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研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2029-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2027年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 対貧困政策 / 貧困の犯罪化 / 懲罰論的転回 / 生活保護 / 警察 |
研究開始時の研究の概要 |
近年の福祉改革は、多くの福祉国家における対貧困政策のあり様を量的にも質的にも変容させた。一般的な傾向として、量的側面では福祉給付(金銭給付)が削減され、質的側面では対貧困政策が「支援的」というより「懲罰的」な志向性をもつようになったといえる。この傾向は、しばしば「貧困の犯罪化」ないし対貧困政策の「懲罰論的転回」と呼ばれる。本研究では、①日本における対貧困政策―とりわけ2000年代以降の制度改革―の分析を通して、日本における対貧困政策の懲罰論的転回の固有性について明らかにすること、②西洋中心主義的な従来の「貧困の犯罪化」をめぐる議論に対する新たな知見ないし視点を提供することを目的とする。
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