生活保護制度運用における自治体間格差の検証：法の理念と運用の乖離を解消する

• 研究課題/領域番号: 25K05699
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 中村 健 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (10882326)
• 研究分担者: 小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170) ; 米澤 大輔 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (90711896)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 生活保護 / 公的扶助 / 自治体間格差 / 福祉事務所 / 生存権

研究開始時の研究の概要

生活保護制度は国家責任による無差別平等を基本理念とする。その運用は地方自治体が設置する福祉事務所に委ねられているが、自治体間格差が長年の問題となっている。
本研究では、生活保護制度運用における自治体間格差の実態を確認し、要因及び影響の検証を行う。具体的には、自治体間で差が生じやすい裁量行為に着目しデータを収集する。組織体制や保護受給率など統計データを用いた研究はこれまでも行われてきたが、新たに着目したデータを含めて多角的にデータ収集・検証を行い、要因・影響等を明らかにする。