ドイツにおける最低生活保障制度改革（「市民手当」）の検証

• 研究課題/領域番号: 25K05711
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 布川 日佐史 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (70208924)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 求職者基礎保障 / 最低生活保障 / 就労支援 / 生活保護 / 児童加算手当

研究開始時の研究の概要

本研究は、ドイツの最低生活保障制度が、政権交代による揺り戻しにもかかわらず、信頼ベースの制度にどこまで転換したかを、実施機関や関連福祉団体の担当者やIABなどの研究者へのインタビューによって明らかにする。
それを通じて、日本の生活保護及び生活困窮者支援制度との比較研究を行い、日本の制度改革への示唆を得る。