不登校支援をめぐる政策分析と自治体間比較による制度の運用実態に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 25K05837
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 不登校支援 / 教育支援センター / 学びの多様化学校 / 校内教育支援センター / 居場所・フリースクール

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、国レベルの不登校政策が、地方レベルの制度運用にどのような影響を与えているのかを分析することである。特に、「教育の機会均等」の観点から、地方レベルで展開されている4つの不登校政策（①教育支援センター、②学びの多様化学校、③校内教育支援センター、④居場所・フリースクール支援）の自治体間比較を行い、制度の運用実態と課題を明らかにする。本研究によって、いかなる政策理念の下で、いかなる政策対象に、いかなる方法で政策を展開していくべきか、不登校支援をめぐる制度設計上の指針を具体的に提示することができる。