〈縁側〉付き応答的包摂型の公教育構想を具体化する実態調査および理論的法制度的研究

• 研究課題/領域番号: 25K05956
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 吉田 敦彦 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 客員教授 (20210677)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: オルタナティブ / 公教育システム / 応答的包摂 / 教育の多様化 / ホリスティック・アプローチ

研究開始時の研究の概要

本研究では、既存の公教育学校とオルタナティブな学び場を、相克的な緊張関係でなく、相乗的なWin-win関係に位置づけることのできる次世代の公教育システムを構想し、それを法制度的に具体化するための要件を明らかにしたい。その構想については、すでに「〈縁側〉付き応答的包摂型公教育システム」として素描的には提案しているが、さらにオルタナティブスクールと公教育学校との接面に関する実態調査と、理念、カリキュラム、政策、法制度といった多角的な側面を相関させる包括的な理論研究によって検証し、その精度と実現可能性を高め、具体的には「教育機会確保法」の改正に寄与することを目論んでいる。