占領期CI&Eの高等教育構想が法学・経済学の教育内容に及ぼした影響に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K06322
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09050:高等教育学関連
• 研究機関: 奈良県立大学
• 研究代表者: 岩垣 真人 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (90802851)
• 研究分担者: 楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328) ; 牧野 邦昭 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20582472) ; 松山 直樹 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (80583161)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 高等教育 / 大学史 / 経済学史 / 法学史 / CI&E

研究開始時の研究の概要

本研究は、GHQ/SCAPの民間情報教育局（CI&E）が示した大学基準の影響を踏まえ、旧制大学から新制大学への転換期で法学・経済学教育がどのように再編・展開されたかを探る。戦前の学問伝統と占領政策の相互作用を明らかにするため、新制女子大学を含む多様な事例を資料調査や教科書分析から検討し、社会科学教育の形成過程を比較考察する。また、占領下における大学設置基準やGHQ/SCAP施策による制度改革の実態を浮き彫りにし、戦後日本の高等教育制度再構築における法学・経済学や女子大学の位置づけを再評価することで、占領期の教育政策が及ぼした影響と意義を総合的に検証することを目指す。