「法」の進化と機能：数理モデルと心理学実証実験

• 研究課題/領域番号: 25K06729
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分10010:社会心理学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 和田 幹彦 法政大学, 法学部, 教授 (10261942)
• 研究分担者: 舘石 和香葉 北海道武蔵女子大学, 経営学部, 助教 (70992220)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 法の進化 / 第3者罰 / 間接互恵性 / 数理モデル・コンピューターシミュレーション / 社会心理学実験

研究開始時の研究の概要

人間社会の重要課題である「協力問題」の解決方法として模索されてきた代表例が「第3者罰」である。本研究では「法」の定義を「集団規範と、違反者に第3者罰を与えて規範に立ち戻らせる機能」とする。研究目的は、集団中の間接互恵性の機能と第3者罰の進化に関する数理モデル検討と、それに基づく実験室実験に拠る、言語進化前のヒト属初期集団から現代社会に至る「法」の生物進化・文化進化と一貫した機能の実証である。現代の法・法制度が機能するための最も重要な構成要素も「第3者罰」だと実証し、国際紛争解決の決め手が公正な「第3者罰機関の設置」だと提示することは、国際的協同を必須とする紛争解決に貢献する研究となるであろう。