脱炭素社会への進展が国際コンテナ物流における荷主企業の経路選択へ与える影響分析

• 研究課題/領域番号: 25K07961
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分22050:土木計画学および交通工学関連
• 研究機関: 国土技術政策総合研究所
• 研究代表者: 小川 雅史 国土技術政策総合研究所, 港湾・沿岸海洋研究部, 主任研究官 (10827471)
• 研究分担者: 杉村 佳寿 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (00356049) ; 川崎 智也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30705702) ; 石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 国際コンテナ物流 / 経路選択 / 脱炭素

研究開始時の研究の概要

研究の目的を実現するため、CO2排出量を港湾経路選択における要因の一つとして明示的に組み込んだ荷主の港湾経路選択推計モデルを開発し、輸送モード毎の脱炭素の進展に関するシナリオと、荷主企業にとっての国際コンテナ貨物の経路に起因するCO2排出量削減に対する経済評価に関するシナリオ、の2種類のシナリオを統合したシナリオ毎に荷主企業の経路選択への影響を分析する。
また、SCOPE3の公表義務化を、海外トランシップ経路から直行便利用へのシフトを促すインセンティブ制度であると捉え直し、国際コンテナ港湾政策の目標である戦略港湾への基幹航路の維持拡大との整合的性の観点から比較評価を行う。