原発避難指示解除区域に生成する自治会の実態を踏まえた新たな地域自治モデルの創出

• 研究課題/領域番号: 25K08076
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 宇都宮大学
• 研究代表者: 石井 大一朗 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 教授 (80764422)
• 研究分担者: 杉崎 和久 法政大学, 法学部, 教授 (20735568) ; 役重 眞喜子 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (50847192)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 自治会 / 福島 / 原発 / 地域自治 / サードパーティ

研究開始時の研究の概要

2011年の福島第1原発事故の影響により浜通り地域の住民は避難を強いられた。避難区域では段階的に避難指示が解除され、生活・コミュニティ再構築に向けた住民組織づくりが始まっている。本研究は、再構築される自治会の生成過程と限界、またそこに見出される新たな地域自治の萌芽を記録、モデル化するものである。モデルは民間事業者や地域外に転出した元住民などの個人、当該地区の非当事者を含む第三の連帯(以下、サードパーティ)にも着目し、その意義と成立要件の解明を通して提示する。新たな段階を迎える復興まちづくりに貢献し、限界を迎える日本の地域自治の仕組みづくりに新たな方向性を示す。