原発事故被災地での広域的集落営農を核とした新しい産地形成とコミュニティー再生

• 研究課題/領域番号: 25K09304
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41020:農業社会構造関連
• 研究機関: 福島大学
• 研究代表者: 荒井 聡 福島大学, 食農学類, 客員教授 (90212589)
• 研究分担者: 原田 英美 福島大学, 食農学類, 教授 (10815492) ; 林 薫平 福島大学, 食農学類, 准教授 (30739355) ; 則藤 孝志 福島大学, 食農学類, 准教授 (80739368)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2027年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 原発事故被災地 / 広域的集落営農 / 新しい産地形成 / コミュニティー再生 / スマート農業

研究開始時の研究の概要

東日本大震災原発事故から13年が経過したが、被災地では風評被害、獣害の急拡大は継続し、若い世代の帰還率は低いままである。担い手が極端に不足する中で、水田作の営農再開においては広域的な集落営農方式が効率性ととも持続性に優れていることが知られてきた。スマート農業技術を取り込み、集落内農地の大宗を集約し、地域内外の若い担い手を擁して新規作物を導入し、JA生産部会等との連携で広域的な新しい産地を形成してきている。そこで本研究では、営農再開の新しいステージにおいて広域的集落営農を核として、地域内連携により新しい産地が形成され、コミュニティが再生する条件を解明する。