研究課題/領域番号 |
25K13501
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)) |
研究代表者 |
松本 佳子 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 研究部, 特任研究員 (40548351)
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研究分担者 |
森山 葉子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (10642457)
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研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 在宅医療 / 在宅介護 / 患者報告型アウトカム / 政策評価 / QOL |
研究開始時の研究の概要 |
自治体の在宅医療・介護に関わる施策・事業評価に向けた患者報告型の長期的アウトカム指標を開発・提案することを目的とする。文献調査と県の施策立案評価に関わる関係者との議論を重ねた上で指標を選定し、その指標について、市町の在宅介護実態調査を活用した質問紙調査および在宅医療・介護事業者を通じた質問紙調査の2ルートの方法で妥当性を検証し(研究1)、県市町行政担当者へのインタビュー調査で、施策・事業評価に活用する上での公平性、実現可能性、アカウンタビリティーの確保方法を検討する(研究2)。施策・事業評価手法に関する政策提言と、施策・事業評価支援による在宅医療・介護サービスの質の向上に寄与することを目指す。
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