自治体データを活用した、児童虐待リスクの同定ならびに効果的な早期介入に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K13617
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 鈴木 有佳 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 助教 (50827269)
• 研究分担者: 宮田 裕章 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 教授 (70409704) ; 立森 久照 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 特任教授 (60342929) ; 野村 周平 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 特任准教授 (10799282) ; 櫻井 桂子 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 助教 (00734534)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 児童虐待 / 育児 / 社会疫学 / 官学連携 / リアルワールドデータ

研究開始時の研究の概要

子どもへの虐待は年々増加傾向にあり、虐待対策は社会的重要性を増している。児童虐待の早期把握・介入のためには、通告を待つことなく、虐待の可能性のある家庭を能動的に把握し、支援を実施するプッシュ型支援が重要であり、介入者である自治体が保有するデータを活用したプッシュ型支援実施に資するエビデンスの構築が喫緊の課題である。
本研究は、自治体が保有する住民データを分野横断的に連結し活用することで、①自治体が把握可能な児童虐待のリスク要因を同定し、②集団への影響が大きく優先的に取り組むべきリスク要因を明らかにするとともに、③社会的サポートによる児童虐待予防効果を明らかにする。