研究課題
基盤研究(C)
東京電力福島第一原発事故による被災自治体の復興予算は、除染や公共・産業インフラ整備に偏重し、被災者の生活再建やコミュニティ再生への支援が不十分となった。本研究の目的は、被災者のニーズを予算に反映する仕組みとして「参加型予算制度」に注目し、海外の先行事例を参考にして「社会的包摂型復興」を実現するための制度モデルを構築し、それを普及させることである。