原子力防災におけるボトムアップ型「広域避難計画」の政策提言に向けた調査研究

• 研究課題/領域番号: 25K15553
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学野, 教授 (20375356)
• 研究分担者: 清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (40466678) ; 鴫原 敦子 東北大学, 農学研究科, 学術研究員 (80359538)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 原子力防災 / ボトムアップ型「広域避難計画」 / 低認知被害・低認知リスク / 災害弱者 妊産婦・未就学児 / 実効性ある避難計画

研究開始時の研究の概要

本研究では、原子力災害時の「広域避難計画」とその策定プロセスに着目し、東日本大震災・福島原発事故の影響をより強く受けた、茨城県の東海第二原発、宮城県の女川原発を主な研究対象として、「広域避難計画」の実効性について検証を行う。被ばく防護のための「広域避難計画」については、原発立地地域の地理的・地域的特徴にも影響される他、地域住民の認識、災害弱者への対応など、社会的に実効性を高める必要があるが、実際には全国一律の計画策定となっている。二地域を比較検討し、「広域避難計画」の実態と課題、社会的意思決定プロセスの比較を行い、ボトムアップ型の「広域避難計画」の政策提言を行う。