地方行政のデジタル化を通した憲法第8章解釈の探究ードイツ法の議論を端緒として

• 研究課題/領域番号: 25K16494
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 北海道教育大学
• 研究代表者: 横堀 あき 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (80897570)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 公法学 / 地方自治 / 連邦制 / 行政のデジタル化

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本国憲法92条「地方自治の本旨」に法的内容を読み込むことを目的に行われる。当該文言は、従来、立法に対する拘束として、十分に機能してこなかったとされる。
新たな解釈論を検討する上では、地方行政のデジタル化に着目する。ドイツにおいては、デジタル化の集権的な側面は、連邦・ラント・地方自治体への影響のみならず、権力分立構造にも影響を与えるとの評価がなされている。したがって、研究では、ドイツにおいて、デジタル化という集権的な潮流に対して、連邦制をはじめとする分権的な議論がどのように対応しているのか、それを支える考え方や原理があるならば、それらはどのようなものかを検討する。