公的任務の公共化にかかる行政法各論的研究

• 研究課題/領域番号: 25K16496
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 矢島 聖也 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (30914171)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 任務の公共化 / 協働 / 利益相反 / 機能適合的な組織構造 / 公務員

研究開始時の研究の概要

私人の遂行する任務を行政主体が引き受ける「公共化」の場面では、主に①これを決定する行政機関が利益相反的な地位に立つことによる公共化決定の公正さの確保（特にその判断過程における考慮事項の観点）、②公共化後の任務遂行組織の形成にあたって、公共化の目的その他事情に適合した組織裁量の行使が問題となりうる。本研究では、特に公共化が積極的に論じられるドイツにおける公共化の事例を分析するとともに、ドイツ公法学の議論を参照しつつ、上記の諸論点につき、行政法各論の観点から検討し、行政領域（エネルギー供給・水道供給・公営住宅供給）ごとの異同を考察することを目的とする。