国内裁判所による国連人権条約機関の文書への考慮ー非拘束性と有権性の両立に向けてー

• 研究課題/領域番号: 25K16510
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 吉田 曉永 京都産業大学, 国際関係学部, 助教 (60979160)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 国連人権条約機関 / 有権的解釈 / 非拘束性 / 人権条約の履行プロセス / 国内裁判所

研究開始時の研究の概要

本研究は、条約機関の文書を考慮するとして、一定の理由に基づけば、そうした文書とは異なる結論に至れるとする欧米の国内判例を契機として、国内裁判所が人権条約機関の文書を考慮することは、いかなる法的根拠に基づくか、また、いかなる理由であれば人権条約機関の文書とは異なる結論に至れるのかを明らかにしたうえで、この「考慮」の意義について、国連人権条約機関や他の国家機関との関係から評価する。