人権侵害に関する企業責任のあり方―イギリス現代奴隷法の展開を題材に

• 研究課題/領域番号: 25K16513
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 岩手大学
• 研究代表者: 西畑 佳奈 岩手大学, 人文社会科学部, 講師 (31000945)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 人権デューデリジェンス / 現代奴隷法

研究開始時の研究の概要

本研究は、比較的早期に立法を成し遂げたイギリス法（現代奴隷法）に焦点をあてる。人権デューデリジェンス立法は、人権侵害に係る責任を企業に負わせるものであることから、人権デューデリジェンス立法の正当化根拠および現代奴隷法の射程の解明を通じて、これはどのような根拠により正当化されるのか、また、企業が守らなければならない人権としてどの程度・範囲が対象となるのか、企業がデューデリジェンスを果たさない場合、行政機関はいかなる制裁を加えるのかを明らかにする。