研究課題
若手研究
本研究では、民法の明文にはないが、各条文の解釈中に潜在している「取引相手方のアイデンティティ（属性）の確認」という行為について、その意義・位置付けを網羅的に検証し、個別条文の枠を超えたアイデンティティ確認義務として統合的に把握する可能性を検討する。本研究を進めるに当たっては、第一に、公法上の金融機関等による顧客の本人確認義務も視野に入れて、公法と私法との連携の観点を論じる。第二に、実務としてオフライン取引からオンライン取引へと軸足が移されつつあることが民法上の解釈に及ぼす影響にも注目し、現在のオンライン取引における確認の技術面や深刻化する「なりすまし」等のような社会問題への対応状況に言及する。
