研究課題
若手研究
本研究は、日仏法の比較考察により、倒産手続法における当事者保護の方策を模索するものである。具体的には、①日本の議論状況を整理した上で、フランスの最新の文献資料を精読することを通じて総論的規律を抽出し、②個別事案における倒産手続の機関(管財人等)による集団的利益のための訴訟及び債権者による個別的権利(訴権)行使の許容範囲を分析し、③倒産を機に派生する財産関係訴訟及び身分訴訟における当事者適格などの問題を対象に各論的検討を展開し、④倒産法における手続法的原理の再発見を試みること、日本法に適合する新たな解釈論の提示を目指す。