離婚裁判手続における財産開示制度に関する比較研究

• 研究課題/領域番号: 25K16535
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 琉球大学
• 研究代表者: 白木 敦士 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (50981354)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 家族法 / ディスカバリ / 財産開示 / アメリカ法 / 証拠開示

研究開始時の研究の概要

民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号。以下「本改正法」という。）により、日本の離婚調停手続及び離婚訴訟手続（以下、両者を併せて「離婚裁判等手続」という。）において、「情報開示義務」が新設された。本研究は、アメリカにおける複数州の離婚訴訟手続におけるディスカバリ（開示制度）に関して、制度自体のあり方に加え、実効性担保のための手段を解析する。その上で、比較法分析を用いて、新設される「情報開示義務」に関する具体的効用を把握し、また、その実効性に関する課題を析出することを目指す。