公務員の人件費削減が市民の政府評価に及ぼす影響：日本とOECD4か国との比較研究

• 研究課題/領域番号: 25K16558
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 林 嶺那 法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 公務員人件費

研究開始時の研究の概要

政府による人件費削減が市民の政府に対する評価に及ぼす影響は、日本と他国ではどのように異なり、その影響を変化させることは可能なのであろうか。これらの問いに応えるため、本研究は2つのサーベイ実験を実施する。第一に、財政悪化局面における公務員の人件費削減が、市民の政府に対する評価に及ぼす影響と、行政サービス悪化の懸念による媒介効果を、サーベイ実験を通じて明らかにする。日本とOECD4か国での実験結果を比較し、日本の特質を浮き彫りにする。第二に、日本のサンプルに対し、日本の公務員数や人件費の少なさという情報を提供した際、人件費削減の影響がどのように変化するのかを実験的に検証する。