戦後補償裁判と和解についての政治学的研究

• 研究課題/領域番号: 25K16581
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 津田塾大学
• 研究代表者: 下谷内 奈緒 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (20823884)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2029年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 戦争責任 / 植民地支配 / 和解 / 戦後補償裁判 / 移行期正義

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、対日戦後補償裁判の遺産を社会的・政治的和解につなげる責任追及のあり方を考察することにある。韓国と中国の被害者を中心に日本の法廷に提起された賠償請求訴訟は、1990年代以降に世界各地で展開された過去の戦争や植民地支配の責任を追及する法廷闘争の先駆けとなったものだった。裁判の大半が原告側の敗訴でほぼ終結した今、裁判の教訓をより広範な和解につなげることが課題となっている。本研究では、法的責任とそれ以外の責任の概念整理を行い、裁判資料の実証分析を通して、被害者との間で成立した和解で日本企業が認めた「歴史的責任」を、社会のより広範な構成員が合意できる和解につなげる要因を考察する。