排出量取引制度が二酸化炭素排出量に及ぼす影響と排出削減メカニズムに関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 25K16643
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 呂 冠宇 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (10901035)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 排出量取引制度 / 二酸化炭素 / 生産性 / 事業所

研究開始時の研究の概要

排出量取引制度は低炭素社会実現のために有効な施策として、多くの地域や国で導入されている。日本においても、東京都と埼玉県は、二酸化炭素（CO2）排出の削減を促進するため、排出量取引制度を導入し、一定の排出削減効果が示されている。しかし、当該制度が単純に事業所のCO2削減を実現しただけでなく、効率的な排出削減を実現できたかという実証研究はまだ不十分である。本研究は、因果推論アプローチにもとづく実証分析を用いて、排出量取引制度の導入によって、制度対象事業所がどのように排出削減を行い、その帰結として事業所の生産性や技術革新などの要因にどのような影響を与えたか、その削減のメカニズムは何か、明らかにする。