研究課題/領域番号 |
25K16674
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
研究機関 | 東海大学 |
研究代表者 |
植村 優貴 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (31002660)
|
研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2028-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
|
配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
キーワード | 失業保険 / 求職活動 / Directed search / Joint search |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、配偶者の有無や配偶者の就業状況、資産水準などに起因する失業状態の差異が求職行動や厚生、政策効果にもたらす影響についての理論分析を実施する。求職行動については、求職活動への努力投入量と応募する職の賃金水準(目標賃金) の2 つの観点から考察する。求職や求人の分析に幅広く用いられているサーチモデルでは、失業給付は定額で無期限に受給可能など単純化された形で導入されることが多い。これに対し、本研究では失業給付の失効や前職の賃金水準に依存した給付を仮定し、失業給付が求職行動を通じて再雇用賃金や厚生に及ぼす効果、最適な給付期間や置換率(失業給付の前職の賃金に対する比率) についての分析を行う。
|