研究課題
若手研究
本研究は、経済環境の不確実性が高まる中で、欠損金の繰戻し還付制度が企業行動や存続に与える影響を解明する。本制度は、企業が損失を抱えた際に過年度の法人税の一部を還付する制度であり、リスクの平準化と景気対策の機能を持つが、その効果については十分なエビデンスが存在しない。本研究では、国税庁の法人税申告データを活用し、日本における本制度の利用実態を明らかにするとともに、コロナ禍や地震・水害等の自然災害時における制度の変動を活用することで、当該制度がリスクテイク等の企業行動および存続に与える影響を定量的に分析する。本研究は、学術的な貢献に加え、当該制度における政策立案に関する新たな知見を提供する。
