港湾労働市場の縮小・高齢化傾向是正のための労働組合による労働力供給に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K16800
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 本田 恒平 立教大学, 経済学部, 助教 (41000607)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 労使関係 / 港湾労働 / 労働者供給事業 / 労働組合 / 労働政策

研究開始時の研究の概要

本研究では人材不足や労働力需給調整に対する港湾労働組合の取り組みの有効性を検証し、他の地方港湾における適用可能性を探りながら、地方港湾労働市場やインフラの危機における港湾労働組合の役割を明らかにする。調査としては、最大の組合員数を誇る全日本港湾労働組合の中でも、労組労供を積極的に活用している４つの支部（新潟、小名浜、舞鶴、那覇）と使用者たる事業者を対象にヒアリングし、労働力需給調整における労働組合の主体性と取り組み内容・有効性を明らかにする。