研究課題
若手研究
選挙の際、知的障害者の投票に対する政策的な配慮は立ち後れていたが、近年、一部の自治体や施設で知的障害者の投票支援に取り組む動きがみられる。本研究は投票先の判断材料となる選挙公約などのわかりやすい情報提供に焦点を当て、国内外の事例を幅広く検討し、全国各地で活用できる「知的障害者の選挙情報支援モデル」を構築する。このモデルは、情報の理解が困難になる認知症の高齢者などにも応用できる可能性がある。さらに情報をわかりやすく伝える工夫は、日本語を母語としない外国人への情報提供にも有益な知見を提供するであろう。本研究を契機として多様性社会における数的少数者の政治・社会参加に関する学術的な基盤を整えていく。