研究課題
特別研究員奨励費
太平洋戦争の敗北を経た戦後日本は軍隊を廃止し、憲法において戦力の放棄を宣言する。しかし冷戦の激化に伴い、日本はアメリカの意向も汲みつつ再軍備への道を歩むこととなった。本研究は、このように巨視的な国際政治の下始められた再軍備のあり方を日本社会がどのように規定したのか、総体的に明らかにする。着目するのは、武力行使を伴う自衛隊の警察活動（＝治安出動）に対する社会の反応である。自国民に銃を向ける治安出動の実行可能性や内容について、メディアや家庭、中間団体がどのような目線を向けていたのか検討することで、自衛隊の国家の暴力装置としてのあり方が社会の反応にどのように左右されたのか明らかにしたい。
