| 研究課題/領域番号 |
26220502
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(S)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
|
|---|
| 研究分担者 |
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (40450548)
山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-05-30 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
195,260千円 (直接経費: 150,200千円、間接経費: 45,060千円)
2018年度: 14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
2017年度: 38,350千円 (直接経費: 29,500千円、間接経費: 8,850千円)
2016年度: 50,180千円 (直接経費: 38,600千円、間接経費: 11,580千円)
2015年度: 38,350千円 (直接経費: 29,500千円、間接経費: 8,850千円)
2014年度: 53,690千円 (直接経費: 41,300千円、間接経費: 12,390千円)
|
|---|
| キーワード | 経済発達論 / 人口オーナス / 人口ボーナス / 高齢化 / 災害 / 貧困問題 / ミクロ計量経済学 / 経済発展論 / 経済学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
「高齢化リスク研究」では「くらしと健康の調査（JSTAR）」の経済、健康、就業、家族、社会参加などの高齢者の生活側面のデータ収集・研究を支援し、学術的インパクトを生み出した。「被災者の生活維持の研究」では、日本と諸外国の被災調査の拡張と既存データ解析を行い、自然災害の被災が個人の選好・向社会的行動・社会心理状況を変化させ、行動を歪めることがわかった。「リスクと貧困の研究」では、途上国や中・先進国における介入研究でミクロデータの収集と解析を推進した。全て「ミクロ実証研究」手法を軸に経済学と社会心理学・公衆衛生学・疫学をつなぎ、官民学連携政策を進める先進的な政策研究である。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代のグローバル社会は、先進国の超高齢化による「人口オーナス」の問題が急速に顕在化する一方、「人口ボーナス」を享受する発展途上国が次々と先進国経済にキャッチアップすることで、大きく変動している。本研究では、こうしたグローバル社会の変動を、高齢化リスク・災害リスク・貧困リスクの三大リスクの視点から分析し、これらリスクに対応するためのエビデンスに基づいた政策を明らかにする。
|
| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
|
評価記号 |
評価結果 (区分)
A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
|
