| 研究課題/領域番号 |
26243006
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| 研究分担者 |
小西 聖子 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30251557)
高田 清恵 琉球大学, 法文学部, 教授 (30305180)
小名木 明宏 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60274685)
齋藤 実 獨協大学, 法学部, 教授 (20424830)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60434875)
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
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| 連携研究者 |
森川 恭剛 琉球大学, 法文学部, 教授 (20274417)
齋藤 実 獨協大学, 法学部, 教授 (20424830)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2016年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2015年度: 12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2014年度: 11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
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| キーワード | 刑務所 / 拘禁 / 子どもの最善の利益 / 虐待 / 北欧 / 受刑者 / 面会交流 / 児童の権利条約 / 女性 / 刑務官 / ジェンダー / 子ども / 携帯乳児 / 母子ユニット / 父親 / 子の最善の利益 / バンコク・ルールズ / 差別 / 女子刑務所 / 被虐待児 |
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| 研究成果の概要 |
例え親が犯罪をしていても、子どもにはその責任はない。しかし現実には、親が犯罪をした子どもは、家庭、学校、社会等において、精神的、物理的、経済的に様々な不利益にさらされている。そこで本研究では、親の犯罪を子ども自身（家族も含む）が被害者である虐待ケース（事件化しているかどうかを問わない）と、被害者が家族以外である場合に分けた上で、子どもの権利条約を中心とした国際基準、先進国の取組を含め、様々な分野からどのような法的支援ができるかを検討した。虐待については防止策、事件化のための法制度も検討した。親が受刑しているケースでは、刑務所内での子の養育、面会等について国際基準を踏まえて日本への提言を行った。
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