| 研究課題/領域番号 |
26245011
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (20013021)
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| 研究分担者 |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90211169)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
上野 達弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80338574)
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
荒木 新五 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20365076)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2018年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2017年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2016年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2015年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2014年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
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| キーワード | 財の法 / 財の多様化 / 帰属関係 / 所有者不明土地問題 / 物権法改正 / 所有権 / 相隣関係 / 用益物権 / 占有権 / 人役権 / 不動産登記 / 国際発信 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第１に、「財の多様化」「帰属関係の多様化」および「財の法の柔軟化」をキーワードとしつつ、財の法の基礎理論構築を目指し、研究分担者の全員が参加した著書でその成果を公表するとともに、私法学会シンポジウムにおいてもそのエッセンスを提示した。また、本研究の途上で、所有者不明土地問題が喫緊の社会的問題として浮上してきたため、この課題についても積極的に取り組み、多くの論文を公表した。
本研究では、第２に、財の法の基礎理論を踏まえつつ、民法物権法改正案を策定することを目指し、４巡に渡る検討作業を行った。現在ではその作業をほぼ終了し、その成果がまもなく公表される予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
古典的物権法体系は、有体物のみを客体とし、所有権を帰属関係の典型とする狭隘で静態的な体系である。この体系は、無体財や集合的利益などの新たな財の社会的重要性が増し、不動産や債権などの伝統的財にも流動化などの属性の変化が生じる中で、再検討を迫られている。本研究は、財の法という理論的視座に立ちつつ、その再検討の先鞭を付けたもので、学術的意義は大きい。また、所有者不明土地という喫緊の課題に積極的に取り組んだ社会的意義も大きい。物権法改正案の提示は、改正案の提示自体の意義もさることながら、その過程で得られた細部の知見が重要な学術的意義を持つ。
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