| 研究課題/領域番号 |
26245012
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中里 実 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40114582)
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| 研究分担者 |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)
2018年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2017年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2016年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2015年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2014年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | パーソナルデータ / プライバシー / 個人情報保護法 / 行政機関個人情報保護法 / 社会保障・税番号 / 通信の秘密 / 行政機関情報保護法 / 社会保障・税番号制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の最終年次に当たる平成30年度は、各班合同で以下の2回の研究会を開催した。
第16回研究会「税務情報交換の進展と情報保護規範の衝突」（吉村政穂氏・一橋大学教授。2018年7月12日）、第17回研究会「金融APIに関する議論の整理、Fintech事業者の規制改革に関する議論のポイント、及びデータ取引市場・情報銀行に関する視点の提供」（落合孝文・弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）。2019年2月20日）。第16回研究会では租税法分野におけるパーソナルデータの保護と利活用（国際的な課税交換）とのバランスについて報告に基づき活発な質疑応答がなされた。また第17回研究会では金融APIやFintech事業者の規制改革をめぐる現状と課題を中心に、金融分野のパーソナルデータの保護と利活用、そのためのルール形成のあり方について報告と質疑応答がなされた。
そのほか研究代表者・各研究分担者が、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について国内外で調査・検討を行うとともに、共通の法理の構築に資する観点を抽出し、各法分野での制度設計、既存の法解釈の見直し、及び実務的指針の策定で考慮すべき論点を検討する作業を行った。
その成果の一部として、パーソナルデータの保護と利活用に関わる個人情報保護委員会事務局担当者、法学研究者、理工系研究者、企業担当者、弁護士による「カメラ画像の保護と利活用に関する公開シンポジウム」を2018年7月13日に開催した。同シンポジウムには政府関係者・研究者・実務家を含め100名以上の参加者があり、新聞でも報道される等の高い関心を呼び、研究成果を広く社会に還元することができた。また、報告・パネルディスカッションの詳細を、NBL 1132～1134号に分けて掲載した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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