| 研究課題/領域番号 |
26245029
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
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| 研究分担者 |
清水谷 諭 公益財団法人世界平和研究所, その他部局等, 研究員 (20377039)
岩本 康志 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40193776)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50376571)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
24,700千円 (直接経費: 19,000千円、間接経費: 5,700千円)
2015年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2014年度: 17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
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| キーワード | 政策評価 / ノンパラメトリックス / セミパラメトリックス / ノンパラメトリック / 差の差 / LATE / Index Model |
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| 研究実績の概要 |
本年度は4月にシカゴ連銀でのRobert LaLonde教授記念会議へ参加し現在進行中のプログラム評価手法について議論に参加した。またHarvard大学David Wise教授主催のNBER会議に参加し、“Challenges in Controlling Medicare Spending: Treating Highly Complex Patients” by T. MaCurdy and J. Battacharyaへのコメントを行った。現在東京大学医学部康永教授等と共に日本のデータを用いて、関連研究を行っている。
以上本年度実施した研究であるが、特別推進研究との重複を避けるため、本研究における、（１）個票データの質に関する分析、（２）実証分析手法の開発、（３）その実践としての実証分析という三方面は、より拡大したかたちで、特別推進における研究として実現していくこととする。
具体的には（１）個票データの質に関する分析については日本におけるパネルデータの質の検証を行う。（２）実証分析手法の開発については本基盤研究で行ってきた政策評価手法の開発を引き続き行うと共に、より構造推定に即した実証分析手法の開発も行う。（３）その実践としての実証分析としては特別推進研究の課題である、多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定を創成し、それを用いて、少子高齢化対策の評価に関する研究を行っていく。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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