| 研究課題/領域番号 |
26245057
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| 研究分担者 |
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
山本 唯人 青山学院女子短期大学, 現代教養学科, 助教 (50414074)
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80456144)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
佐藤 圭一 東北大学, 大学院文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093)
上野 淳子 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (30582788)
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| 研究協力者 |
岩舘 豊
馮 蘊妍
加藤 旭人
金 知榮
金 善美
菰田 レエ也
栗原 真史
森 啓輔
森 明香
村瀬 博志
村瀬 里紗
長島 祐基
岡田 篤志
小股 遼
佐藤 圭一
杉山 怜美
須永 咲
高橋 絢子
陳 威志
辰巳 智行
上野 淳子
山内 智瑛
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
23,530千円 (直接経費: 18,100千円、間接経費: 5,430千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2015年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 社会学 / 社会運動 / インフラ / 津波被災 / 東日本大震災 / インフラ論的転回 / イベントスペース / 市民社会 / 災害研究 / 村落構造 / 福島原発事故 / 脱原発運動 / イベント / 建造環境 / インフラストラクチャー |
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| 研究成果の概要 |
グローバル化以降の資本制は、蓄積危機乗り越えの過程で、再生産の基盤として広義のインフラの存在を前景化させてきた。東日本大震災以降の日本もその一例だった。危機に乗じて進められる市場原理主義的な改革の動き（惨事便乗型資本主義）は、震災後のインフラ復興やメガイベント開催に向けた都市改造の過程とも重なる。ただしそれは事態の半面であった。原発事故をきっかけに、インフラに関わる対抗的実践が市民社会領域でも豊かな形で積み重ねられていく。市場・政府・市民社会の対抗的・相補的関係は、より深さをもった新しいガバナンス過程として再構築されつつある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産業化時代を脱し知識経済の時代に向かう今日、なぜ巨大開発やメガインフラ整備が注目を集めるのか。成熟した巨大都市がなぜ今さらメガイベントに頼るのか。グローバル化を経験した資本制は、きびしい競争に直面するなか、蓄積維持の基盤として新たなインフラ整備をめざすと同時に、その生産自体を産業の要に据えようとする。だが、インフラの多くはしばしば過剰であり、投資は将来に負担を残す。本研究は、こうした問題が震災復興過程により助長されることを実証的に示す一方、この構図に抗する実践がすでに市民社会からもさまざまな形で生起していることを明らかにした。
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