| 研究課題/領域番号 |
26285004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| 研究分担者 |
栗田 誠 千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
草野 芳郎 学習院大学, 法学部, 教授 (70433711)
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| 研究協力者 |
井関 正裕 , 弁護士
赤西 芳文 , 弁護士
松尾 弘 慶応大学, 法科大学院, 教授
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授
作本 直行 日本貿易振興機構, 環境社会配慮審査役
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)
2016年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2014年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 法整備支援 / アジア法 / 比較法 / 民法典 / 民事訴訟法典 / アジア民法典 / アジア民事訴訟法 / アジア民事法 / 民事基本法 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代、アジア諸国が民事基本法整備の支援を日本に要請した背景に、体制移行・WTO加盟に伴う法制改革への緊急対応を迫られた経緯があった。各国の法状況は多様であり、植民地以前からの社会規範の底流をなす慣習法秩序、植民地法の残存、社会主義法の影響、世銀等の有力ドナーの影響などが見出され、それらに通底する一般原則を体系化したいとする改革諸国のニーズに寄り添い、技術的支援を行う助言者的立ち位置は評価に値する。他方で各論面の横断的比較では、消費者保護・不法行為法・不公正取引規制等の現代化が遅れ、おりおりの単行法で凌ぐ状況など各国共通の課題も多く、国民に開かれた今後の更なる基本法の深化が課題であろう。
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