| 研究課題/領域番号 |
26285007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
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| 研究分担者 |
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
交告 尚史 法政大学, 法務研究科, 教授 (40178207)
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| 連携研究者 |
大江 裕幸 信州大学, 経法学部, 准教授 (60598332)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 行政法 |
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| 研究成果の概要 |
行政法の法典化は、行政活動の透明化に資する。本研究は、これまで精査されてこなかった日本における1962年の行政不服審査法の制定過程を、議事録を通じて調査し分析した。また、近時公表されたEU模範行政手続法草案、2015年に制定されたフランスにおける行政法典、そして日本でこれまでほとんど紹介されてこなかった南アフリカの行政法典を調査し、日本で行政法の法典化を進める際の示唆を得ることができた。
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