| 研究課題/領域番号 |
26285013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
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| 研究分担者 |
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
松井 章浩 大阪工業大学, 専門職大学院知的財産研究科, 准教授 (20511645)
松本 裕子 (小坂田裕子 / 松本 裕子(小坂田裕子)) 中京大学, 法学部, 教授 (90550731)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 名古屋議定書 / パリ協定 / 京都議定書 / 持続可能な発展 / 国際環境法 / 国際法の分断化 / 国際法の断片化 / 国際研究者交流 |
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| 研究成果の概要 |
多数国間環境協定の一つである名古屋議定書は、海洋法、国際経済法、または国際人権法との間で密接な相互関連性を有している。これは、同議定書が、遺伝資源の利益配分を対象とすることを最大の理由とするが、最近の地球規模環境問題は、その問題の多様性や複雑性から必然的に既存の他分野の法制度に影響を及ぼす傾向にある。同様のことは、気候変動条約制度（京都議定書やパリ協定）からも確認することができ、国際環境法が持続可能な発展に関する法に包摂されることにより、国際法の分断化と統合にも重要なインパクトを与えると考えられる。
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