| 研究課題/領域番号 |
26285015
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山川 隆一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60158079)
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| 研究分担者 |
池田 悠 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00456097)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
桑村 裕美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70376391)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 労働法の実効性確保 / 労働紛争の解決 / コンプライアンス / ソフトロー / 法の実現手法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず労働法の実現手法の全体像を把握したうえ、比較法的検討もふまえて、近年では、①法違反を行った企業名の公表という手法の活用、②労働紛争の解決制度における、公益の実現の促進の観点からの紛争解決手続の利用支援、③自発的な法の遵守を促進するための、ポスター掲示の義務付け等を通じた法の周知の促進や、シンボルマークの使用許可などの社会的インセンティブの付与など、注目すべき動向がみられることを明らかにした。また、雇用情報の開示等により労働政策上の要請に応えた企業の評判を高める手法など、労働市場における情報の利用という観点からの新たな手法が有益であることを理論的に根拠づける試みを行った。
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